固定資産税など過徴収、５３４７万円返還へ 大阪・四條畷市（産経新聞）

　大阪府四條畷市は２５日、市内の住宅用地を事業用地などに誤って登録し、昭和５２年度から平成２１年度まで、土地所有者から固定資産税と都市計画税を過徴収していたと発表した。市は市要綱に基づいてさかのぼることができる平成２年度から今年度までの過徴収分など約５３４７万円を３月上旬にも返還する。

　市によると、所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地などに誤って登録し、課税額を算定。このため、２４人と２法人の住宅用地の減税措置がなされず、３３年にわたって固定資産税を徴収しすぎていた。個々の返還額は最大で約１千万円になる。

　市では昨年８月、市民の指摘で同様の過徴収が発覚し、２法人に計約２６７０万円を返還。その後、ほかの事例を調べていた。

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