岡山県が独自の学力テスト 中1を対象、平成23年度から(産経新聞)

 岡山県教委は18日、平成22年度当初予算案の教育関連事業について発表した。

 退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に393万円を計上したほか、県内の中学1年全生徒を対象に平成23年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に1298万円、8月開催予定の「全国中学校体育大会」に1980万円を充てた。

 一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の1515万2千円(国庫負担分約1400万円)から、今年度は465万円(同約126万円)に大幅減額された。

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下着、部屋着をおしゃれに せめて家の中では…値ごろ感で人気(産経新聞)

 服同様に下着や部屋着もファッション感覚で楽しむ人が増えている。不況で外出せずに自宅で過ごす“巣ごもり”の増加で、服より値段が手ごろなルームウエアが注目されているようだ。寒い日でも色や柄で春の気分を味わえるのも魅力だ。(小川真由美)

 ◆大胆な色や柄

 西武池袋本店(東京都豊島区)では、「キッドブルー」や「ツモリチサト」のルームウエアが20〜40代を中心に人気を集めている。特徴は、ブラジャーやショーツの下着以外に部屋着やパジャマ、タオルなどの雑貨までコーディネートできる点。この春は水色や濃い青などブルー系が多く、デザインはデニム風の生地やストライプ、手書き風のイラストなどさまざま。手持ちのレギンスと合わせやすいチュニック風のワンピースが特に人気だという。西東京市の女性会社員(43)は「かわいいデザインは服では年齢的に無理だけれど、下着ならOKかな」と笑う。

 ルームウエアの中心客単価は8千〜1万円。2万円以上の高級バスローブも売り上げが前年同期の2倍で堅調だ。鈴木佳子係長は「節約で外出着は買えないが、せめて家の中だけでも自分の好きなものを着たいと感じている女性は増えている」と話す。

 50代前後も洋服感覚で下着を楽しむ人が目立ち始めている。

 ワコール(京都市)の独自ブランド「パルファージュ」は、休日は大きめのリボンが付いたもの、デートのときは赤、黒、白の生地に大きな花の縫い取りなどシーン別に下着のデザインを提案している。職種や年齢、体形で限定される服装と違い、大胆な色や柄を選びやすい下着の特性を強調した格好だ。ビューティーアドバイザーの信田公子さんは「中高年女性もベージュ色で体形補正の下着を選ぶ人は少なくなり、素材やデザインにこだわる人が増えている」と話す。下着は手に取った印象と着用時では見た目が変わるので、購入前に試着した方がよい。

 ◆ペアで楽しむ

 一方、グンゼ(大阪市)は今月3日、主要ブランド「ボディワイルド」初の直営店「ボディワイルド アンダーウェーブ」を東京・原宿に開いた。ボクサーパンツの生地、腰ゴム、ポケットの柄を各100色用意。最大で100万通りのカスタマイズが可能だ。大釜で数百枚分をまとめて染める従来の工程ではなく、数枚単位で染める小型染色機を開発。少量生産を可能にし、デザインの細分化を実現した。

 店内に展示された色見本を見ながら専用パソコンで組み合わせを選んで注文すると、その場でスタッフが腰ゴムとポケットを縫製し、購入できる(1枚2100円、男女ペアで3150円)。店内には女性のトップスも展開。雑貨やカフェも併設し、閉鎖的な印象の下着売り場のイメージを一新した。

 新規事業開発室の竹内哲也室長は「1年365日、下着を着けない日はない。もっとアンダーウエアを楽しんでほしい」と話している。

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インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る−感染研(時事通信)

 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

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レセオンライン化訴訟の総括文書を採択―神奈川原告団総会(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は2月13日に総会を開き、訴訟について「実質的に勝利した」とした上で、「訴訟はいったん終結させ、残された課題については、その解決のために引き続き運動していく」とする訴訟の総括文書を採択した。

 総括では、法律ではなく厚生労働省令でオンライン請求の義務化を定めたことは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に反すると指摘。義務化を撤回したのも省令改正だったため、「憲法41条違反の問題が残ることに、引き続き留意していく必要がある」との認識を示している。

 これについて、弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、「レセプトのオンライン請求義務化だけの問題ではなく、ほとんどの医療行政が(厚労省の)省令や通知で定められている」と指摘。「オンライン請求の義務化は、医師・歯科医師の開業する権利を奪ったり、それが医療崩壊につながって国民の医療を受ける権利を奪ったりするもの。これほど重要なことが、たかだか省令で変えられてしまうことに、ただただ驚く」と批判した。
 その上で、「行政のやり方が変わらないのであれば、いちいち裁判をやるというのは現実的ではない」とし、「思い付きの域を出ないが、『医療基本法』のようなものを作って、医療行政のあり方に関する基本的な精神を法律で定め、これに反する行政のやり方はできないようにすることも、一つのアイデアではないか」との考えを示した。


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<紅白梅図屏風>「金泥でなく金箔使っていた」研究者が発表(毎日新聞)

 江戸時代の画家、尾形光琳(1658〜1716年)の代表作の一つ、国宝「紅白梅図屏風(びょうぶ)」について、東京理科大の中井泉教授が14日、静岡県熱海市のMOA美術館で開かれた研究会で「屏風の金地は金箔(きんぱく)である可能性が極めて高い」と発表した。

 「紅白梅図屏風」は同美術館が所蔵。美術史家らは「金箔が使われている」と考えていた。だが、同美術館と東京文化財研究所が03〜04年、「蛍光X線分析装置」などを使って行った共同研究では「金の含有量が微量」との結果が出た。このため、金箔ではなく、金粉をにかわで溶いた金泥が使われた可能性が指摘されていた。

 一方、中井教授は昨年、世界最高水準の「粉末X線回折計」など4種類の高感度分析装置を使って調査。その結果、金箔とほぼ同じ光沢が確認されたうえ、結晶が並ぶ向き(配向)が金箔と同一なのが分かったという。

 異なる結果が出たことについて、中井教授は「分析機器の能力が飛躍的に向上し、作品と調査機器との距離を縮めて精度を高めたからではないか」などと説明。同美術館の内田篤呉副館長は「今回の発表は金箔説を強く打ち出したものだが、現段階で結論はつけられない」と話している。【岸桂子】

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大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞)

 11日午後9時25分頃、大阪・梅田のJR大阪駅周辺で停電があった。

 関西電力大阪北支店によると、大部分は間もなく復旧したが、大丸梅田店やホテルグランヴィア大阪などが入居する商業ビル「アクティ大阪」(27階建て)では一部で最大約1時間40分にわたって停電が続き、エレベーターに客や従業員約15人が一時閉じこめられるなどした。

 このほか、大阪駅前第1ビルでも約10分間、停電したという。

 同支店は、新曽根崎変電所(大阪市北区)で急に電圧が下がったのが原因とみて詳しく調べている。

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<「梁山泊」脱税>代表と2社を起訴…大阪地検特捜部(毎日新聞)

 パチンコ情報会社「梁山泊」グループの脱税事件で、大阪地検特捜部は8日、法人税法違反容疑で逮捕したグループ代表の豊臣春国容疑者(59)=札幌市中央区=とグループ会社2社を同法違反罪で起訴した。グループ幹部(45)と経理担当者(55)は、起訴猶予処分にした。

 特捜部などによると、豊臣被告は起訴内容を認め、「簿外の借入金の返済や新事業への投資に金を使った」と供述。生活費などにも充てたという。

 逮捕時、脱税額は約4億3000万円とされたが、特捜部は2社が支払った簿外の借入利息などを経費として認め、起訴された脱税額は約1億5000万円少ない約2億8000万円となった。

 起訴状などによると、豊臣被告は架空仕入れを計上するなどの手口で、グループ会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「HAL21」の04〜06年の所得約9億4000万円を隠し、約2億8000万円を脱税したとされる。重加算税は約9900万円に上る見込み。【久保聡】

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平均3104万円、前回比4割減=トップは首相、2位は邦夫氏−衆院議員資産公開(時事通信)

 衆院は8日午前、国会議員資産公開法に基づき、昨年8月の総選挙で当選した衆院議員480人の資産を公開した。時事通信社の集計によると、1人当たりの平均資産額は3104万円で、2006年の前回公開時(4988万円)から37.8%の減少となった。資産をほとんど持たない新人が民主党などから大量に当選し、全体の平均額を引き下げたためだ。
 総選挙を受けて全衆院議員を対象に行われる資産公開は7回目。公開対象は、昨年8月30日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。
 それによると、平均資産の内訳は、土地、建物(いずれも固定資産税課税標準額)を合わせた不動産が2173万円で、預貯金や有価証券などの金融資産が932万円。
 個人別にみると、トップは鳩山由紀夫首相で16億3680万円。2位は弟の邦夫氏で8億1617万円と、鳩山兄弟の資産家ぶりが改めて浮き彫りになった。一方、資産ゼロと報告した議員は、前回(13人)を大きく上回る70人。このうち新人は41人だった。 

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 7日午前1時ごろ、広島市南区にあるショッピングセンター駐車場に止められた乗用車の中で、広島ガスの子会社、広島ガス開発(同区、HGK、別会社へ事業譲渡)元社長の男性(59)が亡くなっているのが見つかった。通りがかった人が「車内で人が倒れている」と119番通報。駆けつけた救急隊員が死亡を確認した。車内には練炭が残されており、広島県警広島南署は男性が車内で練炭を燃やして自殺した可能性があるとみて調べている。

 男性は累計で約444億円にも及ぶHGKがかかわった架空循環取引が発覚した09年3月当時のHGK社長で、同年4月に辞任していた。【寺岡俊】

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